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更新 2008年4月1日
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助成金・補助金とは |
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助成金・補助金は、団体の自主事業の実施に対し、提供される資金です。
一般的に、助成金は先見的な企画や必要性が高いと判断される企画に対し助成されます。
補助金は、行政が団体の事業に対し、公共性が高く施策に合致し、有効な事業であると判断された場合に補助されます。
どちらも、団体が提案する事業の企画や、実施している事業に対して行われる資金の支援です。
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助成金情報 |
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現在募集中の助成金情報は、こちらのページをご覧下さい。
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NPO融資情報 |
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公益活動を進めていくために資金の調達は重要な課題です。
特にNPO（非営利組織）団体は、今まで銀行からの融資が難しい状況でした。
そこで大勢の市民が出資をして、地域事業に融資をする組織、「NPOバンク」を作り
最も融資を受けることが難しい起業の融資をしています。
東京の信用金庫もNPO融資をはじめ、今ではいくつもの信用金庫がNPOへの融資を実施しています。
また、中央労働金庫がNPO支援融資を行っています。徐々にNPOが融資を受けやすい環境が整ってきました。
2007年7月から、東京都ではNPO法人向けの「保障付融資」制度を始めました。
東京を中心に金融機関、融資団体をご紹介します。
■融資を受ける前に
NPO団体は、融資を受けるために必要な知識をしっかり獲得してから融資の窓口にいくとよいでしょう。はじめの印象は大事です。融資を受けるには、確実な計画が必要です。
よく、お金がないので融資を受けたいという相談を受けますが、それではお金は貸してもらえません。"何かをしたいけれどお金がない"、"今、何かをすることが決まったけれど実行するためのお金が一時的に足りない"、といった明確な融資の必要性がなければ借りることは困難です。その何かが融資をするに足りるものであることを説得する必要があります。
はじめは断られていたものでも、しっかりと計画を練り直して通る場合もあります。
まずは、勉強からしてみましょう。
■ＮＰＯ法人を支援します〜事業資金融資利子の一部を助成（中野区の助成情報）
ＮＰＯ法人が事業資金として、金融機関から融資を受けた場合に、その利子の一部を助成します。助成期間は、最長5年間（償還開始日から5年以内）です。下記ＵＲＬから詳細をご覧下さい。
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/030/d03500085.html
■ＮＰＯ法人向け保証付き融資制度、スタート（東京都産業労働局の助成情報）
中小企業が金融機関から融資を受ける際は、信用保証協会という公的機関が、金融機関に対して信用保障をするという制度があります。東京都はＮＰＯ法人を対象に、都の提携金融機関から融資を受ける際、信用保証協会のような役割を新銀行東京が担うことによって、ＮＰＯ法人が融資を受けやすくする制度を創設しました。
またこの制度では、ＮＰＯ法人が信用機関に支払う保障料の一部も、都から補助されます。詳細は下記ＵＲＬからご覧下さい。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/06/20h6r400.htm
■NPOに融資をする金融機関
■NPOバンクの融資
NPO法人コミュニティファンド・まち未来 ＆東京コミュニティパワーバンク
市民が地域を豊かにするために必要な、社会的事業を応援する新しい組織です。
市民自らが出資したお金を、応援したいNPOに融資するという、地域内資金循環のための民間発"市民銀行"として2003年9月に設立し、2004年8月から融資を開始しました。
東京の中で地域に必要な市民事業を行なっている皆さまへ、融資を行っています。
融資のご案内はこちらのページをご覧下さい。
お問合せは随時受付けていますので、ご連絡ください。
| 住所： |
東京都新宿区歌舞伎町2−19−13 ASKビル5F |
| 電話： |
03−3200−9270 FAX：03−3200−9250 |
■（株）日本政策金融公庫（旧・国民生活金融公庫）「こくきんビジネスサポートプラザ新宿」
日本政策金融公庫では、創業する方などを対象に、平日と土曜日（月2回日曜日も営業：2008年4月より。祝日は休業）、事業資金の相談ができる窓口として、「こくきんビジネスサポートプラザ新宿」を設けています。
日時、実施場所などの詳細は下記のページをご覧ください。
http://www.k.jfc.go.jp/whatsnew/bsp/index.html
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